東急モールズデベロップメント
全体の取り組み

キッズスタッフイベント
キミの夢が広がる、おしごと体験!

株式会社東急モールズデベロップメントでは、運営する10施設のショッピングセンターにて、7月26日(水)~8月22日(火)の期間中に小学生対象の「おしごと体験イベント」を開催します!

夏休み期間に、ショッピングセンターを運営するうえで欠かせない施設警備やインフォメーション、お店のスタッフだけでなく、直結する駅や公共施設などみんなの生活のまわりにあるおしごとの「たのしい!」や「おもしろい!」をぜひ体験してみませんか?

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節電の取り組み

夏季・冬季にかかわらず経常的に実施
※夏季・冬季にかかわらず経常的に実施

サステナブルな社会の実現に向けた消費電力削減のため、節電対応を実施。
主な取り組みは「館内照明の一部消灯」「外壁照明・看板・サインなどの点灯時間の短縮」「空調の温度設定の調整」です。

ソーシャルグッドマーケット
「Kuradashi(クラダシ)」が
初の常設店舗出店

「Kuradashi」常設店舗外観イメージ
※「Kuradashi」常設店舗外観イメージ

サステナブルなまちづくりへの取り組みの一環として「Kuradashi」初の常設店舗が「たまプラーザ テラス」に出店。
「Kuradashi」は、さまざまな商品のロス削減を目指し、まだ食べられたり使用できたりするにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある商品や、商品原材料価格の高騰により値上げラッシュが相次ぐ食品などをお得な価格で販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へ寄付しています。
当社は、「Kuradashi」の出店を機に、フードロスの削減活動が「自然なかたちで」「いつのまにか」「あたりまえに」できる環境を提案したいという思いのもと、日々施設をご利用いただくお客さまに、廃棄やロスになるはずだった商品を手に取っていただける環境をつくり、消費促進のきっかけにしたいと考えています。

J-クレジット制度の活用

港北 TOKYU S.C.に設置したJ-クレジット制度を活用したクリスマスツリー
※港北 TOKYU S.C.に設置したJ-クレジット制度を活用した
クリスマスツリー

2022年度冬季クリスマスイルミネーションで使用する電力は、武蔵小杉東急スクエア・港北 TOKYU S.C.・青葉台東急スクエアの3施設合同企画として、J-クレジット制度を利用したカーボンオフセットを行いました。

J-クレジットとは?

使用する電力をあらかじめ算定し、使用した電力相当のCO2排出量分の費用を支払うことで再生可能エネルギー会社などへ資金を提供し、間接的に再生可能エネルギーの推進に貢献するもの

行政連携の強化

職員と武蔵小杉東急スクエアの社員による人材交流会の様子(2022年10月)
※職員と武蔵小杉東急スクエアの社員による人材交流会の様子
(2022年10月)

2022年2月15日、東急モールズデベロップメントと川崎市は「川崎市中原区の魅力の創造・発信」に関する連携協定を締結しました。
武蔵小杉東急スクエアと川崎市は、同施設が2013年に開業して以来、イベントおよび地域情報の発信などにおいて連携・協力を図ってきました。本協定の締結により、武蔵小杉東急スクエアは川崎市とより密接に連携・協力し、年間 1900 万人以上が訪れる同施設にて、「川崎市中原区の魅力の創造・発信」の強化に努めています。

東急線沿線お出かけ節電プロジェクト「OFF&GO」アクション

※掲出ポスター実施期間:2022年12月1日~2023年3月31日
※掲出ポスター
実施期間:2022年12月1日~2023年3月31日

東急㈱、㈱東急パワーサプライと協力して、2022年冬の電力需給ひっ迫という社会課題を踏まえて企画された、家の電気を消して商業施設へお出かけすること(「OFF&GO」アクション)を提案する「東急線沿線お出かけ節電プロジェクト」を実施しました。

本プロジェクトは、家の電気を消して、商業施設などにお出かけすることで、誰もがおトクに楽しく過ごしながら「節電行動」に参加できるものと期待しており、環境省が推奨する「ウォームシェア」という新しい生活スタイルを具現化した取り組みです。

従業員優待制度を拡充

従業員が優待を受ける際のフロー
※従業員が優待を受ける際のフロー

運営する24の商業施設に勤務する約3万人の従業員が250を超える店舗が提供する、割り引きなどの特典を利用することができる従業員優待制度を設け、“日本一働きたいショッピングセンター”を目指し、従業員満足度(ES)の向上に取り組んでいます。
※ 対象従業員数と店舗数は、2023年2月28日現在のデータとなります。

従業員自身が勤務する商業施設に限らず、駅の乗り換えやお出かけ先など、当社が運営する対象施設で従業員優待を享受できるようになり、制度を充実させることで、従業員のモチベーションアップや働き手の確保につなげる取り組みです。

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